学生時代は、働いて得たお金を「バイト代」と呼んでいたので意識してなかったと思いますが、社会人になると「給料」や「給与」などと耳慣れない言葉で表現されます。
また、クレジットカードや家を借りる時の申込書には、「年収」というまた違った言葉が記載されています。
この記事では、給料と給与、年収などの働いて得たお金の言葉の違いについて解説します。
給料と給与、年収の違いは？
給料とは
正社員や正職員（公務員など）の毎月払われる「基本給」や「本給」などの基準賃金である「固定給」のことをいい、残業手当や家族手当などの各種手当を含みません。
なお、民間の企業では「給料」と呼ばれますが、国家公務員の場合「俸給」と呼び方が異なりますが、考え方は同じです。
給与とは
給料に残業手当や家族手当、資格手当などの各種手当を含んだ金額のことをいい、賞与も給与に含まれますので、企業から支払われる「労働の対価」と考えておけば間違いありません。
ただし、通勤手当（定期代）は給与に含まれませんのでご注意を。
労働基準法などの法律用語では、「賃金」という言葉を使いますが、「給与」のことを指します。
年収とは
1年間に得た総収入のことで、サラリーマンの場合は、1月から12月までの給与（賞与込み）の合計額のことをいいます。
この年収は、「税引前」の金額のことをいうので、所得税・住民税と年金、健康保険などの「社会保険」を差し引く前の金額を差します。
税務上は「収入」と呼ばれる
ややこしいですが、税法上はさらに別の言葉である「収入」を使います。
例えば、確定申告書などの税金の申告書類では、年収でなく「収入」と表示されますが、「年収」と同じと考えて大丈夫です。
様々な場面で、違う呼び方をされているのが難点で、用語が統一されれば分かりやすいのですが、上記を覚えておけばあらゆる場面で対応できます。
【番外編】所得とは
確定申告や源泉徴収（サラリーマンの代わりに会社が確定申告すること）では、「所得」という言葉が使われます。
所得とは、「収入」から「必要経費」を差し引いた金額のことをいいます。
事業主の場合は、収入を得るために家賃を払い従業員を雇って事業をするので、ちゃんと領収書や支払証明書などを帳簿に記入して「必要経費」を税務署に申告していますが、サラリーマンがこんなことを行うと、膨大な事務処理が発生して非効率になってしまいます。
ただし、サラリーマンでも、「スーツ代」「靴代」などの経費が掛かっているので、収入に応じて一律に「必要経費」を認めてしまおうということで、「給与所得控除額」という制度があります。
給与所得控除額一覧表
実際の給与所得控除額は以下の表の通りです。
例えば、年収300万円のサラリーマンの場合は、
- 給与所得控除：300万円×30％+18万円＝108万円
- 所得：300万円-108万円＝192万円
所得税速算表
所得が求められましたら、続いては所得税の計算をします。
所得税の計算も難しいことは無く、以下の速算表を使えば簡単に求められます。
上記の例では、所得が「192万円」でしたので、この場合の所得税は、
- 所得税：192万円×5％＝9.6万円
と求められます。
まとめ
いかがでしたか。
給料や給与、年収などの用語は様々な場面で使われますので、使い間違いをして恥ずかしい思いをしないようにしましょう。
この記事が少しでもお役に立てればと思います。
