経団連は「就活指針(採用選考に関する指針)」を、2021年卒業(現在2年生)から廃止したので、1~2年生は不安で勉強どころで無くなってしまっていると思います。
巷には、大学1年生に内定を出すようになるのではないかと、「極端」なことを言う人もいますが、そんなことありませんので安心して学業に取り組んで大丈夫です。
この記事では、就活指針が廃止になって今後どうなるかを解説します。
目次
就活指針とは
就活指針の正式名称は「採用選考に関する指針」といい、経団連が就職活動の選考スケジュールのガイドラインを示して、公平に採用しようとする「自主ルール」です。
経団連未加盟企業に強制力がない
あくまでも「自主ルール」であるために、経団連に加盟していない新興企業や中小企業、外資系企業に対しては、「守ってください」とお願いする程度の影響力しかなく、事実上、前倒しで選考を始める「青田買い」が行われていました。
廃止後はどうなる?
就活指針は、2020年卒業(現在3年生)までで廃止されますので、今後の予定は次の通りです。
- 2020年卒(3年生):経団連「就活指針」
- 2021年卒(2年生):政府が現状維持決定(3月説明会、6月面接、10月内定)
- 2022年卒(1年生):2019年度にスケジュールを再検討(ただし、現状維持の予定)
2022年卒以降も、大学や学生を混乱させることがないように、出来るだけ「現状維持」か「ほぼ現状維持」のスケジュールになると思われます。
仮にスケジュールが変わっても、1~2か月前倒しか後ろ倒しまでで、大幅にスケジュール変更してしまうと、学業が疎かになると、大学の反発が大きいからです。
青田買い抑制の利点もある
今までは、経団連がルールを決めていたので、未加盟企業に対して「強く言えない」スケジュールでしたが、今後は、政府が主体となってルールを作るので、外資系や中小企業などに対しても、今までよりは強制力があるため、「就活指針」を守っていた企業から不公平感が出なくなると予想できます。
インターンシップでの採用など問題点も
経団連加盟企業も、表向きは就活指針を守っているが、インターンシップを通じた「学生の囲い込み」など、優秀な学生の青田買いが行われているので、新ルールとなっても、3年生のうちに学生に接触して、優秀な学生を確保しようとする動きは変わらないと思われます。
新卒通年採用など新しい手法も
ヤフーやリクルート、ユニクロ(ファーストリテイリング)などでは、新卒の通年採用をしており、4月一括採用を前提とした就活指針に影響されないで採用活動が行われています。
通年採用なので、就活指針の3月説明会、6月面接、10月内定ルールで行うことができないため。
今後は、政府が新ルールを策定するようになると、「抜け道」として、通年採用を導入してくる企業が増えてくるのではないかと予想します。
まとめ
いかがでしたか。
就職活動は、大学生にとって学業の次に重要なことなので、コロコロと仕組みやスケジュールが変わってはたまったものではありません。
政府も、就活指針が廃止されても、大学や学生への影響が極力少なくなるようにと配慮しながら、新ルールを制定していると思われますので、あまり不安にならずに、学業に自分磨きに精を出して、就職活動の準備をして待つくらいの心の余裕を持つようにしましょう。